中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金(共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業)の2次公募開始について

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概要【国土交通省】(全国)「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション(物流マッチングサービス等)提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金(共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業)の追加募集を行います。 公募受付期間:令和8年6月15日(月)14時~7月31日(金)17時まで(必着) 申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。
申請期間令和8年6月15日(月)14時~7月31日(金)17時まで(必着)
情報源J-Net21
掲載日2026-06-16
参照URLhttps://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/185152