令和7年_設備投資_事業化状況報告

茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県 補助金・助成金 jgrants
概要■概要 東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業( 本申請の対象となる助成金事業 を参照 )において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。(令和7年版) ■報告対象の事業者 すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 (※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■本申請の対象となる助成金事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 新事業展開のための設備投資支援事業 ■成果調査票の提出 事業化状況報告 に先立ち、以下のURLから、成果調査票についてもご提出お願いします。 成果調査票: https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeo7q-Sn2MTaUQebey0f5fMl3AFlyuqipshITb3nsItg8ghiw/viewform?usp=header ■提出期限 令和7年12月5日(金) 提出期限延長中 ■備考 提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているペ
申請期間2025-11-04~2026-03-31
公募開始日2025-11-04
公募終了日2026-03-31
補助上限額100,000,000円
補助率ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します)
企業規模従業員数の制約なし
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
支援分野新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい
対象者従業員数の制約なし
対象地域詳細基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。
電子申請
複数申請
情報源jGrants
掲載日2025-11-04
jGrants IDa0WJ200000CDR8yMAH
管理番号S-00006967
参照URLhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDR8yMAH