【埼玉県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第2回公募）
補助上限額
300万円
補助率
1/2
締切
あと18日
2026-09-30
概要
【埼玉県】令和８年度海外出願支援事業（第2回公募）
■目的・概要 本事業は、特許や商標等の産業財産権を海外において戦略的に活用しようとする埼玉県内中小企業等を支援するために、公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、公社）が、経済産業省・関東経済産業局から交付される予算の範囲内で、海外出願にかかる経費の一部を助成することにより、県内中小企業等の海外市場への新たな参入や事業展開の促進、国際競争力の向上等を目的とするものです。 ■補助対象者 埼玉県内に本社または事業所等を有し、下記（１）～（９）のいずれにも該当する中小企業者等であって、外国特許庁に産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標※1）の出願を予定している者。 （１）以下（ア）～（ウ）のいずれかに該当する者。 （ア）中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号までに規定する要件に該当する中小企業等（※「みなし大企業」は除く（＜参考①＞、＜参考②＞を参照））。 （イ）（ア）により構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占め、かつ中小企業者の利益となる事業を営むもの） （ウ）地域団体商標に係る海外出願に限り、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、
対象
| 対象者 | 300名以下 |
|---|---|
| 企業規模 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 対象地域 | 埼玉県内に本社を有する中小企業者等 |
| 支援分野 | 販路拡大・海外展開をしたい |
申請
| 申請期間 | 2026-09-09～2026-09-30 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026-09-09 |
| 公募終了 | 2026-09-30 |
| 事業終了期限 | 2027-03-31 |
| 電子申請 | 有 |
| 複数申請 | 可 |
公式情報
金額・要件・締切は公式発表が正です。申請前に必ず公式サイトをご確認ください。