令和８年_設備投資_事業化状況報告
補助上限額
2億円
補助率
ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）
締切
〜2026-12-31
2026-12-31
概要
■概要 東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業 （ 本申請の対象となる助成金事業 を参照 ）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版） ■報告対象の事業者 すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 （※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■本申請の対象となる助成金事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 新事業展開のための設備投資支援事業 ■成果調査票の提出 事業化状況報告 に先立ち、以下のURLから、成果調査票についてもご提出お願いします。 成果調査票： https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeo7q-Sn2MTaUQebey0f5fMl3AFlyuqipshITb3nsItg8ghiw/viewform?usp=header ■提出期限 令和８年１０月１４日（水） ■備考 提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提
対象
| 対象者 | 従業員数の制約なし |
|---|---|
| 企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 対象地域 | 基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。 |
| 支援分野 | 新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい |
申請
| 申請期間 | 2026-09-07～2026-12-31 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026-09-07 |
| 公募終了 | 2026-12-31 |
| 電子申請 | 有 |
| 複数申請 | 可 |
公式情報
金額・要件・締切は公式発表が正です。申請前に必ず公式サイトをご確認ください。