令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）
補助上限額
公式サイトで要確認
補助率
公募要領を参照
締切
あと27日
2026-10-09
概要
共生データセンター
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、 令和７年度（補正予算） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「 地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業 」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。 ※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。 （概要） A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入 B 熱利用設備導入 C 省エネルギー設備の導入 ■応募資格 ア 民間企業 イ 独立行政法人通則法（
対象
| 対象者 | 従業員数の制約なし |
|---|---|
| 企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 対象地域 | 地域での制限はありません。 |
| 支援分野 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
申請
| 申請期間 | 2026-09-01～2026-10-09 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026-09-01 |
| 公募終了 | 2026-10-09 |
| 事業終了期限 | 2027-02-28 |
| 電子申請 | 有 |
| 複数申請 | 可 |
公式情報
金額・要件・締切は公式発表が正です。申請前に必ず公式サイトをご確認ください。