令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
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補助金・助成金
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| キャッチフレーズ | Scope3 |
|---|---|
| 概要 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） 脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では自社以外の取引先等におけるCO2排出量（Scope3）の削減の重要度が増していることから、バリューチェーンを構成する中小企業等と連携して、Scope3の排出量削減に資する省CO2設備投資を促進することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造を図ることを目的とします。 （概要） 代表企業がバリューチェーンを構成する連携企業と連携してScope3の排出量削減に資する省CO2設備投資（現在の設備に対して30％以上の省CO2効果が見込める設備の導入※１）を支援します（連携企業の設備・機器の更新は代表企業のScope3の削減に寄与する取組を必ず含むものとします。）。 Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進 から得られた情報は、環境 |
| 申請期間 | 2026-07-28～2026-11-13 |
| 公募開始日 | 2026-07-28 |
| 公募終了日 | 2026-11-13 |
| 事業終了期限 | 2028-01-31 |
| 補助上限額 | 1,500,000,000円 |
| 補助率 | 公募要領を参照 |
| 企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 支援分野 | 新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象者 | 従業員数の制約なし |
| 対象地域詳細 | 地域での制限はありません。 |
| 電子申請 | 有 |
| 複数申請 | 可 |
| 情報源 | jGrants |
| 掲載日 | 2026-07-28 |
| jGrants ID | a0WJ200000CDNDnMAP |
| 管理番号 | S-00006576 |
| 参照URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDNDnMAP |