山口県本社機能等移転促進補助金
山口県
補助金・助成金
jgrants
| キャッチフレーズ | 県外から山口県への本社機能移転を支援！常用雇用者1人あたり50万円を交付！ |
|---|---|
| 概要 | ■目的・概要 県外から山口県へ本社機能を移転する企業に対し、支援を行うことを目的とした県独自の制度です。この補助金は、本社機能の移転に伴う常用雇用者の増加に対して交付されます。 ■根拠法令 本補助金は、国の制度とは独立した県独自の制度です。 ■応募資格 本社機能の移転に伴い、本県（山口県）の常用雇用者が5人以上増加する企業が対象です。ただし、中小企業の場合は、常用雇用者が1人以上増加することが要件となります。 ■地理条件 県外から山口県内へ本社機能を移転する場合。補助対象地域について、詳細はお問い合わせください。 ■備考 • この補助金は、本社機能の移転・拡充に関する様々な優遇制度の一部です。 • 優遇制度全般の適用を受けるためには、計画を申請し、県の認定を受けることが条件となります。 • 県独自補助金の他、国制度として、特定業務施設の整備に対するオフィス減税（特別償却25%または税額控除7%）や雇用促進税制（初年度最大90万円、2・3年目40万円）、さらに地方税の課税免除（法人事業税、不動産取得税）などの措置もあります。 ■問合せ先 山口県産業労働部企業立地推進課 TEL：083-9 |
| 申請期間 | 2025-03-31～2026-03-31 |
| 公募開始日 | 2025-03-31 |
| 公募終了日 | 2026-03-31 |
| 企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 支援分野 | 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象者 | 従業員数の制約なし |
| 電子申請 | 無 |
| 複数申請 | 可 |
| 情報源 | jGrants |
| 掲載日 | 2025-03-31 |
| jGrants ID | a0WJ200000CDWfTMAX |
| 管理番号 | S-00007705 |
| 参照URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDWfTMAX |