物価高騰対策DX推進事業費補助金(戦略的DX推進事業)

全国/宮崎県 補助金・助成金 jgrants
キャッチフレーズ物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、収益力向上や生産性強化に向けたデジタルツールの導入、DX推進に資するシステム実装を支援します。
概要■事業の目的 本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。 物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための経費を支援することにより、経営基盤の強化を図るものです。 ■補助対象事業 物価高騰や人手不足に対応するため、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための事業。 ■補助対象者 宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者 ■従業員数の上限 中小企業の定義の範囲内であること ■補助要件 ⑴ 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。 ⑵ 補助事業の実施により、労働生産性を年1%以上増加させること。 ※事業終了後も、労働生産性の追跡調査を予定しています。 ■問合せ先 宮崎県総合政策部 産業政策課 産業デジタル担当 TEL:0985-26-7682 Mail:
申請期間2026-07-09~2026-08-07
公募開始日2026-07-09
公募終了日2026-08-07
事業終了期限2027-01-16
補助上限額5,000,000円
補助率補助対象経費(税抜)の1/2
企業規模従業員数の制約なし
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
支援分野新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
対象者従業員数の制約なし
電子申請
複数申請不可
情報源jGrants
掲載日2026-07-09
jGrants IDa0WJ200000CDcQsMAL
管理番号S-00009439
参照URLhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDcQsMAL