【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）
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補助金・助成金
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| 概要 | ■目的・概要 １．本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。 ２．事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。 ■基本的要件 ① 事業を行うための実績・能力が十分にあり、実施体制が構築され、利害関係者との調整が図られており事業実施が確実であること。 ② 事業内容・事業効果・経費明細・資金計画等が、明確な根拠に基づき示された提案であること。 ③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（地方公共団体以外が応募する場合） ④ 個人情報の取り扱いに同意できる者であること。（応募申請書類の提出をもって同意したものとします） ■対象事業 A．水素を活用した自立・分散 |
|---|---|
| 申請期間 | 2026-06-22～2026-10-30 |
| 公募開始日 | 2026-06-22 |
| 公募終了日 | 2026-10-30 |
| 事業終了期限 | 2027-02-27 |
| 補助上限額 | 300,000,000円 |
| 補助率 | 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体（上記以外）又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2 |
| 企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 |
| 支援分野 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象者 | 従業員数の制約なし |
| 電子申請 | 有 |
| 複数申請 | 可 |
| 情報源 | jGrants |
| 掲載日 | 2026-06-22 |
| jGrants ID | a0WJ200000CDaotMAD |
| 管理番号 | S-00009334 |
| 参照URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaotMAD |