【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業

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キャッチフレーズ廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。
概要■目的・概要 カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。 このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業(Hard-to-Abate産業)における排出削減やGX実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池(LIB)等をはじめとする、GX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。 ■根拠法令 無し ■応募資格 (ア) 民間企業 (イ) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人 (ウ) 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政 法人 (エ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 (オ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者 以下の要件を
申請期間2026-06-18~2026-07-24
公募開始日2026-06-18
公募終了日2026-07-24
事業終了期限2029-02-28
補助上限額36,500,000,000円
補助率中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
企業規模従業員数の制約なし
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
支援分野新たな事業を行いたい
対象者従業員数の制約なし
電子申請
複数申請
情報源jGrants
掲載日2026-06-18
jGrants IDa0WJ200000CDapWMAT
管理番号S-00009339
参照URLhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDapWMAT