令和８年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
全国
補助金・助成金
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| キャッチフレーズ | 再エネデータセンター |
|---|---|
| 概要 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業 ）の「 データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業 」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） 本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。 ※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用する ことに特化した施設を 指します。 （概要） ①地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2 型設備の導入を行う事業【新設】 ② 事業 既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO |
| 申請期間 | 2026-06-04～2026-07-03 |
| 公募開始日 | 2026-06-04 |
| 公募終了日 | 2026-07-03 |
| 事業終了期限 | 2027-02-28 |
| 補助率 | 公募要領を参照 |
| 企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 支援分野 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象者 | 従業員数の制約なし |
| 対象地域詳細 | 地域での制限はありません。 |
| 電子申請 | 有 |
| 複数申請 | 可 |
| 情報源 | jGrants |
| 掲載日 | 2026-06-04 |
| jGrants ID | a0WJ200000CDZHlMAP |
| 管理番号 | S-00009200 |
| 参照URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDZHlMAP |