令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業
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補助金・助成金
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| キャッチフレーズ | 共生データセンター |
|---|---|
| 概要 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、 令和７年度（補正予算） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「 地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業 」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。 ※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。 （概要） A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入 B 熱利用設備導入 C 省エネルギー設備の導入 ■応募資格 ア 民間企業 イ 独立行政法人通則法（ |
| 申請期間 | 2026-05-15～2026-06-12 |
| 公募開始日 | 2026-05-15 |
| 公募終了日 | 2026-06-12 |
| 事業終了期限 | 2027-02-28 |
| 補助率 | 公募要領を参照 |
| 企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 支援分野 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象者 | 従業員数の制約なし |
| 対象地域詳細 | 地域での制限はありません。 |
| 電子申請 | 有 |
| 複数申請 | 可 |
| 情報源 | jGrants |
| 掲載日 | 2026-05-15 |
| jGrants ID | a0WJ200000CDYeLMAX |
| 管理番号 | S-00008908 |
| 参照URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYeLMAX |