【にいがた産業創造機構】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（中小企業等海外出願支援事業）
新潟県
補助金・助成金
jgrants
| キャッチフレーズ | 【にいがた産業創造機構】海外出願補助金 |
|---|---|
| 概要 | ■目的・概要 【目的】 本制度は、公益財団法人にいがた産業創造機構が知的財産を活用した海外展開を考えている県内中小企業者等を支援し、海外市場への新たな参入や新事業展開を促進することを目的としています。 【概要】 優れた技術等を海外において広く活用しようとする中小企業者等が行う、海外への特許等の出願に必要な経費を補助します。 特許等の出願とは、特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の各出願を言います。 ■補助率 １／２以内 ■上限額 １企業（グループ）に対する補助上限額：３００万円 以内 １出願（案件）に対する補助上限額 特許 ：１５０万円以内 実用新案・意匠・商標 ： ６０万円以内 冒認対策商標 ： ３０万円以内 ■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■応募資格 （１）応募資格 新潟県内に事業所を有する中小企業者（※）及びそれらの中小企業者で構成されるグループ （グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を 営む者をいいます。）。 ただし、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願 |
| 申請期間 | 2026-05-11～2026-06-12 |
| 公募開始日 | 2026-05-11 |
| 公募終了日 | 2026-06-12 |
| 事業終了期限 | 2027-03-31 |
| 補助上限額 | 3,000,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 企業規模 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 支援分野 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象者 | 300名以下 |
| 電子申請 | 無 |
| 複数申請 | 可 |
| 情報源 | jGrants |
| 掲載日 | 2026-05-11 |
| jGrants ID | a0WJ200000CDOVOMA5 |
| 管理番号 | S-00006675 |
| 参照URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDOVOMA5 |