海外出願支援事業

北海道 補助金・助成金 jgrants
キャッチフレーズ海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標(抜け駆け対策商標を含む)を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。 この度、2026年度の募集を開始します。詳細は募集要項をご確認ください。
概要■目的・概要 道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権(特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願)を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。 ■応募資格 (1)対象者 次の①~③に該当し、道内に事業所を有する中小企業支援法第2条第1項第1号から第 3号に規定する中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のう ち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)、若しく は、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法 律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法第2条第2項に 規定する特定非営利活動法人(NPO法人) ① 外国特許庁への出願の基礎となる国内出願と外国特許庁への出願の出願人名義が同一で ある中小企業者等 ② 「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)への協力承諾書」による 書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる 中小企業者等 又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合において同等の書類を提
申請期間2026-04-24~2026-06-05
公募開始日2026-04-24
公募終了日2026-06-05
事業終了期限2026-06-05
補助上限額3,000,000円
補助率補助対象経費の1/2以内
企業規模300名以下
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
支援分野販路拡大・海外展開をしたい
対象者300名以下
電子申請
複数申請不可
情報源jGrants
掲載日2026-04-24
jGrants IDa0WJ200000CDYh2MAH
管理番号S-00008969
参照URLhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYh2MAH