令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 1次締切分)

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キャッチフレーズPFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業と、地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業をサポートします。
概要一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。 1.補助対象事業 (1)事業性評価支援事業(PFI要件事業) PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。 〇補助対象事業者 ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業(※)に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体 (※)施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式 〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの (リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。) 〇補助率 補助対象経費に対して定額(10/10) ただし、原則として、1地点当たりの事業費(調査費(公募用資料作成費含む)、専門家招へい費、会議運営費)に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
申請期間2026-04-21~2026-05-26
公募開始日2026-04-21
公募終了日2026-05-26
事業終了期限2027-02-26
補助上限額20,000,000円
補助率「補助金のサマリー」参照
企業規模従業員数の制約なし
対象業種電気・ガス・熱供給・水道業
支援分野新たな事業を行いたい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
対象者従業員数の制約なし
電子申請
複数申請
情報源jGrants
掲載日2026-04-21
jGrants IDa0WJ200000CDYc5MAH
管理番号S-00008874
参照URLhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYc5MAH