令和8年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金
静岡県
補助金・助成金
jgrants
| 概要 | ■目的・概要 中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助する事業を実施します。 なおこの事業は、(公財)静岡県産業振興財団が関東経済産業局から受ける補助金を財源として行う、間接補助事業です。 ■根拠法令 ・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９ 号） ・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭 和３０年政令第２５５号） ・中小企業等海外展開支援事 業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱（２０２４０３１８特第８号） ■応募資格 交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。 （※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 （ウ）大企 |
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| 申請期間 | 2026-04-17～2026-06-05 |
| 公募開始日 | 2026-04-17 |
| 公募終了日 | 2026-06-05 |
| 企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 支援分野 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象者 | 従業員数の制約なし |
| 電子申請 | 無 |
| 複数申請 | 不可 |
| 情報源 | jGrants |
| 掲載日 | 2026-04-17 |
| jGrants ID | a0WJ200000CDYcFMAX |
| 管理番号 | S-00008876 |
| 参照URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYcFMAX |