【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（一次公募））
全国
補助金・助成金
jgrants
| キャッチフレーズ | 既存の業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を検討する調査を支援する補助金です。 |
|---|---|
| 概要 | ※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock/ ■目的・概要 本事業は、地方公共団体 等が 所有する施設及び民間の業務用建築物を対象に、それらの改修工事について、快適な室内環境を確保しながら建物で消費する年間一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物の達成可能性・省CO2効果に関する事前調査を支援することにより、ZEB化の普及拡大を強力に推進することを目的とする。 ■補助額上限 100万円/施設 ※上述の施設単位は建築確認申請単位に準ずる。なお、複数施設の改修効果調査を検討している同一事業者においても、複数回の補助申請が可能であるが、施設毎に独立した申請が必要となる。また、同一事業者の累計補助上限額を500万円とする。 ■補助率 ２分の１ ■問合せ先 一般社団法人静岡県環境資源協会 省ＣＯ２促進事業支援センター （E-mail：[email protected]） |
| 申請期間 | 2026-03-19～2026-04-23 |
| 公募開始日 | 2026-03-19 |
| 公募終了日 | 2026-04-23 |
| 事業終了期限 | 2027-02-19 |
| 補助上限額 | 1,000,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 支援分野 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象者 | 従業員数の制約なし |
| 電子申請 | 有 |
| 複数申請 | 可 |
| 情報源 | jGrants |
| 掲載日 | 2026-03-19 |
| jGrants ID | a0WJ200000CDXh3MAH |
| 管理番号 | S-00008133 |
| 参照URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXh3MAH |