【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業
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補助金・助成金
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| キャッチフレーズ | DX型CO2削減対策実行支援事業 SHIFT事業 実行支援事業 SHIFT |
|---|---|
| 概要 | ■目的 環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援（DX型CO2削減対策実行支援事業）を行います。 ■根拠法令等 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号） 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付要綱（環地温発第2502252号) 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業） 実施要領（環地温発第2502252号） 令和6年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場 |
| 申請期間 | 2026-03-19～2026-06-10 |
| 公募開始日 | 2026-03-19 |
| 公募終了日 | 2026-06-10 |
| 事業終了期限 | 2027-02-13 |
| 補助上限額 | 2,000,000円 |
| 補助率 | 4分の3 |
| 企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 支援分野 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象者 | 従業員数の制約なし |
| 電子申請 | 有 |
| 複数申請 | 可 |
| 情報源 | jGrants |
| 掲載日 | 2026-03-19 |
| jGrants ID | a0WJ200000CDXrDMAX |
| 管理番号 | S-00008264 |
| 参照URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXrDMAX |