【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
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補助金・助成金
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| 概要 | ■目的・概要 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 ■注意事項 ○「交付要綱」欄に掲載されている交付要綱・交付要領を熟読のうえ、申請してください。（最新版の交付要綱・交付要領は厚生労働省ウェブサイトに掲載しております。） ○交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 ○また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 ○申請の審査や助成金の支払いは事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、財産処分など、一部の手続き |
|---|---|
| 申請期間 | 2025-04-13～2026-03-31 |
| 公募開始日 | 2025-04-13 |
| 公募終了日 | 2026-03-31 |
| 補助上限額 | 6,000,000円 |
| 補助率 | ３／４～４／５ |
| 企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 支援分野 | 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象者 | 従業員数の制約なし |
| 電子申請 | 有 |
| 複数申請 | 可 |
| 情報源 | jGrants |
| 掲載日 | 2025-04-13 |
| jGrants ID | a0WJ200000CDIvFMAX |
| 管理番号 | S-00005877 |
| 参照URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIvFMAX |